日本語教師として採用される上での資格

学校教育法のいわゆる一条校に該当する小学校・中学校・高等学校などの教師として採用されるためには、教育職員免許法という法律にもとづく免許状を取得することが必須の条件となっています。

しかし外国語話者に対して日本語を教授する日本語教師に関しては、このような法律上の資格を取得する義務まではありません。だからといって資格がまったく必要ないともいえず、日本語学校や大学その他の教育研究機関、海外協力に関連する団体などに就職するにあたっては、やはり一定の資格取得が条件に設定されているのが普通です。

もちろん地域のボランティア活動の一環で日本語教師になる場合にはそこまで厳密な資格要件はありませんが、知識や経験なくして十分な指導はできないことも確かです。

日本語学校などの日本語教師の採用基準として一般に使われているのは、大学で日本語教育の専門の科目を履修した上で卒業するか、日本語教育能力検定試験に合格すること、または学士以上でこれらに準じた能力を有することが他の手段で認められることといえます。

大学の場合には標準的に420時間以上の履修が必要とされており、日本語教育能力検定試験についてもこれと同様の実力があることを試験により測定するものです。特に日本語教育能力検定試験については大学入学以外の進路として注目されていますが、出題範囲は言語学や音声学、教育心理学、日本語教授法など多岐にわたるため、それなりの密度の高い学習が必要です。

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